少子高齢化が進み、日本は本格的な人口減少局面を迎えた。地方では過疎化が加速し、都市との経済格差が一段と拡大している。政策研究大学院大学の松谷明彦教授(元大蔵省大臣官房審議官)は、著書を通じて、「縮む社会」の到来に警鐘を鳴らし続けてきた
日本を救う「人口流動」、地域社会は蘇る
金融機能は大阪へ移転――松谷明彦・政策研究大学院大教授(上)
2010.4.26(月)
中野 哲也
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