「埋蔵金」騒動が決着したようだ。10月30日に政府・与党がとりまとめた国費5兆円、事業費26.9兆円に上る経済対策の「生活対策」で、財源として「財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用等を行う」と明記されたからだ。