世界的投資家ウォーレン・バフェット氏が株を保有していることでも知られる日本の「総合商社」。中でも5大商社と言われる、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅は創業100年を超える長寿企業だが、その特徴と強みとは何なのか。『商社ビジネス』（佐野智弘著／クロスメディア・パブリッシング）から一部を抜粋・再編集し、日本独自の業界である総合商社のビジネスに迫る。

　積極的にSDGsの視点を取り入れている総合商社のトレーディング。経済性とサステナビリティの両立が生むメリットとは？

生産者支援

「トレーディング」の基本は「安く仕入れて高く売る」ですが、近年はそれだけでは評価されません。総合商社のトレーディングは、時代の要請に応じて高度化・多様化しており、SDGsとの関係も深まっています。

　SDGs（Sustainable Development Goals）は、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、2015年に国連で採択されました。17のゴールと169のターゲットから構成され、貧困、教育、環境、経済成長、ジェンダーなど幅広い課題を含みます。

　トレーディングとSDGsの関係でとくに重要なのが、「生産者支援」と「環境保全」です。持続可能な供給体制を整え、環境に配慮することで、「貧困をなくそう」「教育をみんなに」「クリーンなエネルギー」「働きがいと経済成長」「つくる責任・つかう責任」「気候変動対策」「陸の豊かさを守ろう」「パートナーシップで目標を達成しよう」などの目標達成に貢献しています。

　ここでは、丸紅グループの「サステナブルコーヒー」の取り組みを紹介します。

　丸紅は、取引先と協働しながら「持続可能で強靭なサプライチェーン構築」を目指しており、環境保全と社会の持続的発展に取り組んでいます。

　同社は世界中からコーヒー豆を調達し、日本の消費量の約30％を取り扱っています。2023年にはコーヒー豆に関する商品別調達方針を策定し、①法令遵守、②人権尊重、③環境保全、④品質管理、⑤安全安心、⑥公正取引、⑦社会貢献の7原則を掲げ、取引前に書面確認を行い、定期的に遵守状況を確認しています。

　この方針に基づき、「サステナブルコーヒー調達方針」を導入。「産地支援」または「認証取得コーヒーの取り扱い促進」のいずれかを満たす豆の調達を拡大し、2025年までに全体の50％をサステナブルコーヒーとする目標を掲げています。

　とくに注力しているのが「産地支援」です。発展途上国の小規模農園では、収入の不安定さから強制労働や児童労働といった問題が発生しています。丸紅は「誰も取り残さない」というSDGsの理念のもと、品質・生産指導、営農支援、地域支援を行い、フェアトレードにも積極的に取り組んでいます。

　具体的には、病害虫に強い苗や農具の提供、営農セミナーの開催、託児所への教育資材の供与、教員派遣、教育カリキュラムの導入などを実施。グアテマラ、コロンビア、エチオピアなどで学校建設や教育支援も行っています。また、ブラジルとベトナムの子会社ではバイオマス発電を導入し、環境負荷の低減にも取り組んでいます。

　このように、丸紅のコーヒートレーディングは、単なる「売買」から脱却し、生産地と消費地をつなぐ価値共創の場へと進化しています。サステナビリティと経済性を両立させるこのモデルは、今後の商社トレーディングの方向性を示す好例と言えるでしょう。

トレーサビリティ

　トレーディングにおける最新技術の活用例として注目されているのが「トレーサビリティ」です。これは、製品が「どこで・誰によって・どのように」生産・流通されたかを、生産の起点から最終消費まで追跡・記録できる仕組みを指します。

　伊藤忠商事は、2021年に世界で初めてブロックチェーンを活用した天然ゴムのトレーサビリティ「PROJECT TREE」の商用展開を開始しました。これは、天然ゴムのサプライチェーンにおける環境・社会課題の解決を目指す国際的なプロジェクトです。

　天然ゴムはタイヤなどに不可欠な素材ですが、その生産には森林破壊、児童労働、低賃金、トレーサビリティの欠如といった課題が伴います。「PROJECT TREE」は、①サステナビリティ、②トレーサビリティ、③インセンティブの3つの軸から包括的にアプローチしています。

　まず、サステナビリティの面では、森林破壊を伴わない栽培の推進や、小規模農家の生活向上を目指しています。天然ゴムの約85％は小規模農園で生産されていますが、価格変動や中間業者の影響で安定収入が得にくい状況です。そこで、技術支援や教育プログラムを通じて、収量と品質の向上を支援しています。

　次に、トレーサビリティの確保です。従来は中間業者が多く、生産地や生産者の特定が困難でしたが、「PROJECT TREE」ではブロックチェーン技術を活用し、生産から加工・流通までの情報を一元管理するシステムを構築。生産者はスマートフォンアプリで採取日時、数量、品質、位置情報などを登録し、それがブロックチェーン上に記録されます。これにより、メーカーや消費者は「誰が・どこで・どのように」生産したかを確認でき、環境保護区域外での生産であることも証明可能です。

　この取り組みは、インドネシアにある伊藤忠商事の事業投資先の天然ゴム加工会社ABPからスタートし、2025年以降は他の事業者にも拡大予定です。

　最後に、インセンティブ設計です。メーカーにとっては、サステナブルな原材料の使用が企業価値向上やESG対応につながります。農園主にとっては、品質の高いゴムに対してプレミアム価格が支払われる仕組みが導入されており、努力が正当に評価される環境が整っています。さらに、農業技術や環境保全に関する研修も提供され、長期的な生産性向上が期待されています。

　このように「PROJECT TREE」は、環境・社会・経済の3側面から天然ゴム産業の課題に取り組む先進的な事例です。単なる素材調達にとどまらず、農家と企業の双方にメリットをもたらす仕組みと、透明性を担保する技術の融合により、持続可能なエコシステムの構築を目指しています。