日本と米国の自動車貿易摩擦が激化した1980年代。大学卒業後渡米して米フロリダ州で就職、知事室、商務省に勤務していたサム田渕氏は、日本およびアジアからフロリダへの外国直接投資促進に携わる一方、米国籍を取得して米代表通商部（USTR）の特別補佐官として通商産業省（当時）、自動車メーカーとの交渉で活躍した。

　米国の政治、経済のコアを知る田渕氏が、「日本人にこれだけは伝えたい」という思いで執筆した『日本はなぜ世界から取り残されたのか』（PHP新書）には、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、そして日本の33人のエリート層から見た日本の長所、短所の指摘とともに、母国の内向き志向＝「ジャパニズム」への強い危機感が示されている。（前編／全2回）

外国人にどんな印象を与えるかを全く考えていない人たち

――日本人の思考の型を「ジャパニズム」と名付けて、欠点を痛烈に書かれていますね。

サム田渕氏（以下敬称略、田渕）　自分も日本生まれの日本育ちの「日本人」ですから、美点がたくさんあるのは知っています。ですが、内向き志向、日本人同士で仲良くしていればいい、という考え方の強さが、グローバル化の中でいよいよ弊害になってきたなと危惧しているのです。しかし、国内だけ見ていたのではそれに気が付くことができません。自分の、30年超のアメリカ滞在で得た経験、思考が役に立つのではないか、と考えて、この本を書きました。

――ジャパニズムとは、具体的にはどのようなことでしょうか？

田渕　日本の共同体が作り上げたシステム、文化です。例えば官民一体の経済政策遂行で日本が世界2位の経済大国に成長したり、また高い教育水準を達成したのは、ジャパニズムによるものです。しかし、日本のリーダーたちはその成功の上に胡坐（あぐら）をかいて、先を見据える政策を取らなかった。その間に日本は世界から取り残されたのです。

　世界を学ぶことを忘れたのは政治家だけではありません。企業では、先達たちが果敢にリスクを取って勝ち取った成功を、ただ守ろうとする意識が強まり、挑戦心を忘れました。教育もそうです。日本人が創造的なことや英語が苦手なのは国民が勉強していないのではなく、ちゃんとした教育をしていないからです。

　さらに言えば、今、日本の労働力は不足しています。しかし、共同体をひたすら守ろうとするあまり、外国からの労働者を受け入れない政策を採っています。これがどういう事態を呼び込むか。

　例えば僕は米国籍を取得して44年になります。日本に帰国してからもずっとアメリカ人として生きているので、日本で暮らすためには在留資格を持っています。ビザ（査証）は、外国人が日本に入国する前に海外の日本大使館・日本領事館から出される3カ月限りのものですが、 在留資格は日本入国後に法務省入国管理局が許可するもの、なんですね。

　これを取得するのにいくらかかるかご存じですか。5年ごとの更新なのですが、私は10万円払いました。そして時間もかかります。去年の12月に頼んで、半年かかっています。これは、この国で働いている外国人に対して、政府が「あなた方には日本に住んで働いてほしくない」と言っているようなものです。人が足りない、外国人労働者が日本に来てくれない、と悩んでいるのに、おかしな話です。しかも、取得を待っている間、私は海外に出て仕事をすることはできません。

　だけど、こういうことは日本人として日本で暮らしていると体験する機会はありませんよね。ですので「おかしいな」と気付けない。

　日本に経済力があった頃は、ある意味、唯我独尊で振る舞っても人は来てくれたし、モノも入ってきました。今は日本経済低迷で通貨が安く、日本旅行はバーゲンです。国力が衰えてくれば、相手がどう考えるかを読み、正しい対応をしなければ、行先はいくらでもある、とスルーされるようになります。昔はまず横浜港に運ばれてきたグレープフルーツが、韓国の港に先に行くようになり、そこで仕分けされ日本へ送られます。今は最も品質が高いフルーツの行き先は中国です。

　日本に帰ってきてから、日々、そんな状況を目にするようになりました。海外で普通になっていることが、この国では誰も知らない。自分が外国人として日本で体験していることが、世界で見るといかに特殊か、そのせいで日本がいかに損をしているか。

　正しいかどうかということよりも、知らないことが原因で、実際に海外との交渉や人材確保などで、不利な立場に自らを置いてしまっているんです。

　それをなんとか知ってほしいと思って、この本を書きました。私の個人的な体験で言っていると思われては心外なので、マハティール・ビン・モハマド閣下（元マレーシア首相）を含む、知人の世界のエリートたちにアンケートを取って、なぜそういうコメントが寄せられるのかを解説しています。

均一な歯車を求める日本の限界

――書籍に収録されたコメントでは、日本人の礼儀正しさ、均質性への評価と、それがマイナスに利いてしまっている現状への危惧が目立つように思います。

田渕　日本は事実上単一民族で構成される同質主義の国家で、明治維新から始まって、国が決めて民間が後に続く、というやり方で成長してきました。戦後も、通産省がポリシーをつくり、企業がそれに従って輸出産業に注力、成功したことで、 あっという間に世界第2の経済力を持ちました。

　ちょっと横道に入りますと、中国は日本の約10倍の人口ですので、個人収入が日本の10分の１を超えると日本の経済を超えることになります。同じ計算でインド、インドネシア、ナイジェリア、ブラジルなどの国がこれから日本経済を追い越していくことになります。それは仕方ないとしても昨年末にドイツ（日本の人口の66％）が名目GDPで日本を超えました。ドイツ人は日本人の約2倍の生産性を持っていることになります。

　教育ではどうでしょうか。日本は学校も企業も「精度の高い歯車」を作る方向に走って、創造性、独創性を評価することを怠り、その機械を作ることができないのです。コロナ危機で日本企業はワクチンが作れませんでした。100人乗りの旅客機（三菱リージョナルジェット：MRJ）を造ろうとしましたが、飛ばすことはできませんでした。人と同じことを知る、そこまでは一生懸命やって相当のレベルまで来たのですが、それを踏まえた独創性、自分の学びたいことを学ぶ、ということへの誘導がおろそかでした。

　教育にはたんたんとした暗記も詰め込みも重要で、米国でもそこは日本以上にがっちりやらされるのですけれど、さらにその上に「自分のオリジナルな創造性を加えろ」と言われる。1日300ページの論文や資料を読まされて、それをまとめて、その上に自分で考えた創造を産み出さないと全く評価してもらえない。

　だから猛烈に勉強します。そして、そもそも、創造性があることはやっていて楽しい、面白いですよね。だから、適性がある人は自分からどんどん学ぶようになります。何事もそうですが、好きでやっている人には、義務感でやっている人はかないません。従って、とてつもなく優秀な人が社会のトップにたくさんいて、独創的な発想で政治や企業を引っ張っていくようになる。

日本のリーダー層には学びが足りない

田渕　もちろんこれも手放しで称賛できることばかりではありません。独創性を伸ばせなかった日本では、その代わりに国民全体の一般教育レベルが上がりました。これが経済成長に大いに貢献したことは、本の中で紹介しているアンケートでも各国のエリートたちが評価しています。

　米国ではエリート層は育ったけれど、彼らが大衆と分離してしまい、その隙を突いてドナルド・トランプが大統領になるというようなことが起こってしまいました。

　日本は全体の教育レベルは高いものの、あまりにトップ層の勉強が足りないのではないか、と思います。だから、部下の独創性を評価できず、リスクも取れず、これまでやってきた箱の中から出られずに、海外の新興企業に手もなくやられてしまう。

――具体的には、日本のトップ層にはどのような勉強が足りないのでしょうか。

田渕　まず「世界を知る」ことを怠っています。“Think Global, Act Local”という言葉があります。世界事情、市場、傾向を学び、その上でローカルレベルで何をするかを考える、という意味です。その「世界を知る」機会が日本人には限られています。日本の国内市場は人口で世界の1.5％、経済規模で2.8％しかありません。世界に出なければ成長は望めない。

　ちなみに、私がアメリカ留学をした1970年代では日本人留学生は8万人近くいたと聞きました。今は2万人に至りません。数年前の数字ですが韓国は年8万人、中国は20万人の留学生をアメリカに送り込んでいます。

　もう一つ足りないのは、哲学、民主主義といった、人間や政治のコアにあるものについての学びです。経済も科学も、根底に哲学がなければ簡単に暴走し、社会をおかしくしてしまいます。最近は「大学ももっと実用的な学びを」と、こうした教養を軽視する動きが目立ちますが、とんでもないことです。

　アメリカでは、ビジネスを志向する人たちがMBAに行くように、パブリック、行政で活躍したい人たちはマスターオブパブリックアドミニストレーション（MPA）に行きます。民主主義のもとにおける政府とはどうあるべきだ、ということをちゃんと勉強して、政府を経営する方法も学んで、そして役所に入っていくんです。役所に長く務めたから、あるいは選挙で選ばれたから、自治体を経営できるわけではありません。

　民主主義の元での公共経営管理とはどういうものか、丸暗記ではなくて「自分なりの考え」をプラスできるまで深く学んでいる。そういう基礎があるから、そこに独創性をプラスできるし、周囲も理解してくれるわけです。

　例えば趣味やスポーツの世界でも、自分が本当に興味があり、人生を賭けても、と思う分野の話を、同じくらい熱意がある人と話すのは楽しいですよね。政治も経済も同じことです。自分が本当に熱意があることならば、人に強いられなくても勉強するはずなんです。それは「自分がなぜ生きていて、なぜこれをやるのか」につながっていきますよね。サッカー、野球、バレー等でもやる気がある日本人は努力し、世界市場で活躍しています。

　企業でも同じでしょう。例えば自分の会社が生まれた文化的、歴史的な背景、ひいては当時の社会の状況を深く勉強していないと、自分の会社の存在意義は語れません。「われわれはこれこれの目的を持って、社会のためにこのように役立つ事業をやっている」と、自分の言葉で語れる経営者は、海外の経営者とも五分に渡り合えると思います。

　そして、もう一つ不足しているのは、日本以外の文化・慣習への学びです。

　これは英語などの語学力とも直結しますが、そもそも相手の国の文化、慣習への興味・関心が薄くて、だから敬意も持てないことが大きな原因だと思います。

　早い話、日本では「ぼろを着ていても心は錦」という考え方がありますね。大事なのは見た目ではなくて中身だ、という、とても健やかな考え方なのですが、人種のるつぼである米国では、相手に一目で自分が「どんな人間なのか」を伝えることが必要です。どれだけの教育を受けて、どんな文化背景を持っているか。つまり「あなたとまともに話ができる人間ですよ」と、見た目で示す。それが相手への礼儀であり、ある意味セキュリティ対策でもあるわけですね。

　話のついでに言いますと、今日の私の格好、これはちょっと派手に見えますが、トラッド（トラディショナル）のスタイルで、夏に着るスーツとしてこのままホワイトハウスに行ってもオーケーなんです（笑）。ドレスコード一つ取っても、その国では「そういう格好をする」理由があり、コードを守ることで相手への敬意、尊重を示すことができます。心は錦だ、と開き直っていては、相手の心を開くことはできません。私はフロリダ時代に知事、商務長官から「何をどう着るか」について、教育を受けました。

「悪い人じゃないから」で物事を進めようとする日本人

――では、学びの少ない日本のリーダーたちは、何をもって人を動かそうとするのでしょうか。

田渕　アンケートでの「日本人によくある傾向」についてアメリカの大学教授が「仕事をする前に仲良くなりたがる」と回答しています。自分の能力や相手へのメリットの提示よりも、人間関係を良好にすることを優先しがちではないか、と。

　これはアメリカでもないわけではありません。世界でもそうでしょう。ただ、アメリカ社会は弁護士が多いことからも分かるように、自分のやりたいこと、言いたいことは何なら全部契約の文面として相手に文字で示して、そのやりとりで押したり引いたりしながら契約を、そして関係性をつくっていく。基本はこちらです。「仲がいいんだから察してくれよ」といった、なあなあじゃないんですね。

　一方日本人は「相手に悪く思われたくない」「いい人と思われたい」ことが、関係性の基本にあるような気がします。これももちろん悪いことではありません。でも、もうちょっと自分のメリットを主張してもいい。

　例えばアジア圏では、日本は現地の政府や企業に人気があります。これはなぜか。理由の一つに日本のODAなどの資金援助があるのですが、日本は援助に必要とされる資材、役務の調達先を限定しないアンタイド（ひもなしの案件）が多いんです。

　中国などほかの国はいろいろ条件を付けたり（タイド、ひも付き案件）、返済できない場合のペナルティがあるのが普通ですが、日本は鷹揚で、アンタイドで資金提供を行っています。だから大変喜ばれる。「見返りを求めず、われわれの国のためになるからやってくれる。なんていい国なんだ」ということで、それは好かれますよね。
　
　もしかすると「甘いな」と思われているかもしれません。でも繰り返しになりますが、太っ腹な援助をして親日派を増やすのは決して悪手ではありません。

　でも、もとは日本の国民が支払った税金なのですから、援助するにしても、もうちょっとしたたかにやっても、と思うのです。「この事業はあなたの国に大きな収益をもたらしますよね。それを効率よくこなせるのは日本の企業ですよね、日本に任せることはあなたの国にもメリットがありますよね」と、援助した側の日本にもメリットがあるような振る舞いをしてもいい、と思うんです。米国籍の人間だからそう思うのかもしれませんけれど、日本はあまりにも素直で、そして従順すぎます。

　このまま経済が低迷を続ければ、日本政府のODA資金も枯れてしまうでしょう。ならば今から、資金の有効活用で融資、投資も含め、直接プロジェクト開発を進めるのはいかがでしょう。先進国ではすでに始めています。

「子会社の社員」が堂々とモノを言うために必要なこと

――ただ、日米関係に関して言えば、企業に例えると「子会社の人間が親会社に遠慮してモノが言えない」ような感じですよね。圧倒的に相手のほうが力関係が優位で、下手なことをして機嫌を損ねたら何をされるか分からない、という恐怖感がある。子会社の社員が社長に「もっとはっきり親会社に言ってやってくださいよ」と突き上げても「いやいや、そんな怖いことをしたら、吸収されてしまうかもしれないだろう」と。

田渕　なるほど、そういう考えもあるのですか。

　私はフロリダ州商務省のアジア課長だった時代、商務長官を通して州知事にものを言う時にまず考えたのは、ルービン・アスキュー知事から学んだ「公僕として何を行うのが正しいか」です。州知事がやろうとしていることでも正しくないと考えた場合は反対しましたし、「州政府とは何か」をまず念頭に考え、行動しました。

　企業の場合は違う部分もあるでしょう。しかし、根底にあるのはやはり、その企業ならではの精神ではないですか。企業精神を起点に、市場を知り、世界を知り、競争相手を知り、その中で自分の企業が何をすべきか考えることを、最初に置くべきです。

　ただし、いかに正しくても、相手の考え方や現状を知らないままに、「とにかくこれがやりたいんだ」と言ったところで、それはお前の勝手な都合だろう、と、リジェクト（拒否）されてしまうでしょう。

　親会社だから怖いのではない、親会社が何を考え、どうしたいと思っているかが分からないから怖いんです。「あなたの会社のポリシーはこれこれで、われわれのグループの今の課題はこれこれですよね。この企画をやらせてくれれば、グループの使命を果たして大きく成長できます。これはわれわれだけではなく親会社、グループ全体のためにやるんです」と言えば、「なるほど」と聞く耳は持ってくれるでしょう。

　日米政府の関係にしても、アメリカの政府が、今、何を考えてるか知らない人間が日本で一生懸命考えたって、それはピントがぼけていて通じないでしょう。アメリカが今何について困っているかを知っていれば、「日本は、こうやって米国を助けたいと思っているんだ」「おお、それはまさにわれわれが求めていることだ」と、お互いに納得してイーブンの交渉が始まるわけです。

　ここで、先ほどお話した、民主主義、哲学、あるいは芸術、文化といった、対話のベース、そして相手の国の人間の考え方の基本を「ちゃんと学んでいるか」が重要になります。

　それが分かっていないと、相手の国、あるいは企業の表面的な問題点は情報収集によって理解できても、それに対して相手がどう感じているか、どういう手を打ちたいと思うか、あるいは最悪の状況として想定しているのは何か、といった、心の内側、交渉のカギになる部分が読み取れません。

　この本で論じている「ジャパニズム」は、外国から見た日本人の不可思議な振る舞いで、それは日本の内向的な社会風土がバックにあるわけです。そこを理解しているアメリカ人は、日本人の心を巧みに操ることができる。その逆をやればいいのです。

　どんな相手でも、臆さず言いたいことを言う。そんな日本になってほしい。そのためにはまず自分を深く理解し、相手について学び、人間について学ぶ。その学びから、自分の、企業の、国家の存在意義、ビジョンを培い、それを拠り所に他者と交わっていくことが必要なのだと思います。

　1980年代には強すぎる日本の経済は他国から警戒され、制約も受けました。しかし、今や日本の復興を世界の市場経済は熱望しています。先進国が中国に対抗するためには日本経済が必要です。ジャパニズムにとらわれている場合ではありません。

（【後編に続く】知事の言葉が人生の指針に、東洋大名誉教授サム田渕氏がフロリダで学んだ日本人に足りない「正しいことをやる」精神）