アベノミクスによって、我々が今、生活をしている環境は、大きく変わりました。10年前、名目金利は１％でしたが、消費者物価がマイナス１％だったので、実質金利は２％ありました。これから黒田日銀総裁の政策が奏功した場合、名目金利が現状の0.5％で、物価が２％ずつ上がっていくと、実質金利はマイナス1.5％になります。この変化は非常に大きい。資産運用の巧拙が問われてくるわけです。 加えて、「失われた２０年」と言われている間、私たちはしっかり金融資産を積み上げてきました。これをどう活かしていくのか。ここに大きなチャンスがあると思うのですが、金融の現場ではこの変化がどう映っているのか、まずはそこから伺いたいと思います。

過去２０年を振り返ると、円のキャッシュを持っていた人が勝ちでした。でも、これからは円のキャッシュを持っているだけでは、資産価値が目減りしていくでしょう。特に日本の富裕層の多くは企業経営をされている方であり、自社株も含めると保有資産の大半が円建てという方もいます。このような方は、国際分散投資を真剣に考えていく必要があります。

円で持っていた人が勝ったというのは、「結果オーライ」の話です。かつては「資産三分法」といって、預金、有価証券、不動産に分けるのが良いと言われてきましたが、これからは為替も加えて資産四分法にする必要がありますね。個人の資産を守るには、「１に分散、２に分散、３、４が無くて５に分散」というくらいに考えて良いと思います。

金融機関として、お客様のお役に立つディスカッションをすることも大事ですが、我々としてはお客様とお客様をお引き合わせして、お客様同士のコミュニケーションが生まれることも目指しています。たとえば「アジアに進出したい」あるいは「事業を売却したい」というお客様がいらっしゃった時は、潜在的な売り手と買い手をご紹介することができます。また、お客様向けのセミナーやイベントを開催しておりますが、我々のマーケットに関する見方を一方的に申し上げるのではなく、ディスカッションを通じて情報共有をしていただく場も設けています。公式なプレゼンテーションよりも、他のお客様の意見も聞けるこうした場の方が面白い、という意見もたくさんいただいております。

アジアビジネスで最も大切な点は、「アジア」という地域で一括りにするのではなく、アジア各国の違いをしっかりと把握することが大切です。中国という巨大マーケットを制する前に、他の国でシェアを高めた方が有効なケースもあります。そういう細かい情報は、マスメディアでフォローすることができません。現地情報に強い金融機関とパートナーシップを組む意味は、そこにもありますね。