「カスタマーハラスメントが都内企業でも深刻化しています。東京ならではのルールづくりが強く求められています」　小池都知事は都議会の施政方針演説でこう強調しました。当面は罰則規定なしとなる見込みですが、制定されれば、全国初のカスハラ防止条例となります。　もちろん、カスハラは東京都に限ったことではありません。内容も多岐にわたります。　カスハラを実際に受けたことがある1000人を対象とした調査（連合が2022年に実施）によると、「暴言」が55.3%で最も多く、以下、「説教など、権威的な態度」「同じクレーム内容の執拗な繰り返し」「威嚇・脅迫」「勤務先への不当な苦情、投稿（アンケート・お客様の声など含む）」