例年、先行して大企業製造業において春闘が妥結する。自動車総連、電機連合、JAM(ものづくり産業労働組合)、基幹労連、全電線の5つの産業別労働組合より構成される金属労協は、大企業製造業54社におけるベースアップの要求・回答状況をとりまとめている。 2023年と2024年の2年連続で、ベースアップは組合側の要求額、そして経営側の回答額ともに、断層を伴って膨らんでいる。 まず、組合側による要求額の平均をみると、2022年に3318円であったが、2023年に8280円、そして2024年には14975円へと急速に膨らんだ。前年比でみれば、2023年は約2.5倍、2024年は約1.8倍だ。 組合側の強気な
【実感なき株高の真因】力強い滑り出しの春闘、低迷続きの個人消費は減税も相まって回復するが持続力には疑問も
コロナ後の経済正常化局面でむしろ悪化した個人消費、正常化の恩恵を上回る物価高の悪影響
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