だが、近年は賃金上昇が生じているにもかかわらず、労働供給が伸び悩んでいる。　就労については、人口要因が制約になっている。　働き手の規模を示す労働力人口は、2012年を底として増加傾向を辿ったが、2019年以降、7000万人を目前にして伸び悩んでいる。コロナ禍後、主婦層や高齢層において働き口を探す動きが鈍る中、過去からの少子化の影響波及により15歳以上人口が減少局面に入ったためだ。　そして、1人当たりの平均労働時間は、コロナ禍前後の2018年から2020年にかけて急速に落ち込んだ後、伸び悩んでいる。市場メカニズム外の要因、具体的には働き方改革など制度的要因が一因であろう。　仮に、人手不足で設備投