1月19日、鈴木財務相は新たな少額投資非課税制度（NISA）に伴う「家計の円売り」が円安を促しているという論調に対し、「新しいNISAだけに変動要因を求めるということは困難」との見方を示した。　家計の投資行動に絡んでは、「分散投資の観点から国内資産のみならず海外資産への投資が増加していることは認識している」と述べ、為替市場は「国内外の経済、財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因で決定される」との見方も示している。　こうした鈴木財務相の発言は正しい。筆者は新NISAに伴う「家計の円売り」規模について、本稿執筆時点で入手可能な情報に基づいて「7～9兆円」程度と