まず、今回の東京都・大阪府の政策は「無償化の対象となる世帯所得の上限を撤廃する」ものです。世帯年収が高い家庭の子どもの学費も、世帯年収が低い家庭と同じようにタダになる、という意味合いが強く、既にある教育格差の縮小にはつながりにくいでしょう。　もう一つ、重要な問題があります。高校からの入学枠を廃止する中高一貫校が増加傾向にあるのです。　そうした中で、中高一貫校が高校からの募集という門戸を閉ざしつつある現実があります。端的に言えば、今回の東京都・大阪府の私立高校無償化政策は、中学受験をさせたい家庭にとって、私立中高一貫校の授業料が（総額として）半額になる、という効果があります。理論的には、補助金に