臨時国会が始まり、与野党の論戦が続いているが、岸田首相が執着する「減税」が話題の中心となっている。10月のマスコミ各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み「過去最低」を記録しており、SNS上では岸田首相は「増税メガネ」と揶揄されており、それを気にしたのか、経済対策の中心として減税や給付金支給を前面に打ち出したようである。　しかし、日本経済は1990年代初めのバブル崩壊から低成長が続いており、「失われた30年」になろうとしている。　IMFの予測によると、2023年の日本の名目GDPは、ドイツに抜かれて3位から4位に転落するという。ドルベースの数字なので、円安、さらにドイツの高い物価上昇率も影響を考