旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に対する解散命令を日本政府が東京地裁に請求した。昨年7月、教団の悪質な献金強要によって家庭が破壊されたことに恨みを抱いていた統一教会2世信徒の山上徹也被告によって安倍元首相が暗殺され、日本中を揺るがしてからおよそ1年3カ月後のことだった。 今回の解散命令請求は、日本信徒による献金が教団財政の大部分を占める韓国の統一教会にも甚大な影響を及ぼすことになる。 解散命令に向けた日本での動きに対し、韓国の統一教会は活発な動きに出ている。 韓国のオカルト宗教の告発記事を専門にしている宗教雑誌『宗教と真理』によると、9月17日、統一教会は韓国・京畿道加平郡にある清平本部
日本の2世信者を招集し「特攻」指示、追い込まれた韓国・統一教会が臨戦態勢
解散命令が出されれば日本からの献金は激減必至、最大の危機に揺らぐ「王国」
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