ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントが登場するテレビCMの放送を中止したり、広告契約の更新を見送ったりする大手企業が相次ぐ。そうなれば、自社CMの放送を中止しておきながら、所属タレントの出演するテレビ番組のスポンサーになるなど考えられない。所属タレントのテレビ出演にも影響が及ぶはずだ。　その一方で、テレビの報道情報番組では、いまさらながらにこの問題を報じている。まるで、いままで何も知らなかったような素振りだ。　９月21日に定例会見に臨んだ日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）は、ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による「