政府は6月7日、2023年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表している。新型コロナウイルス対策を筆頭に、有事で膨らんだ財政出動を平時に戻すことがクローズアップされているものの、原案では以下のような言及も目を引いた。　しかし、「2000兆円の家計金融資産を開放」することの功罪は慎重に吟味する必要がある。　家計金融資産の開放にまつわる懸念は主に二つあると筆者は考えている。第一に為替、第二に金利への懸念である。　前者は以前の寄稿『日本を直撃する真の円安リスク「家計の円売り」は本当に起きるか？　円の購買力が落ちる中、「弱い円」から「強い外貨」にシフトする必然』でも詳しく議論して