厚生労働省が5月23日に発表した「2022年度毎月勤労統計調査」によると、昨今の物価高を受け、日本の会社員の実質賃金は2年ぶりにマイナスに転じた。減少幅は1.8％となり、消費税率を5％から8％に引き上げた影響を受けた2014年度の2.9％以来の高水準となった。　一方で、今年の春闘では、定期昇給とベースアップを合わせ3.91％（経団連発表の1次集計）と30年ぶりの高い賃上げ率を記録した。年後半はインフレの鈍化も見込まれることから、実質賃金もプラスに復帰する公算が大きいという。　高齢者が受け取る公的年金も3年ぶりの“賃上げ”が実施されたが、中身は現役世代に比べて何とも心もとない。この6月から受け取