植田和男氏が次の日銀総裁に内定した。天の配剤としか言いようがない。　従来型の銀行システムの管理を中心とした日銀の金融政策では、これから予想される米国を中心とした世界市場の暴落、そこから発生する日本国民の資産と経済、そして金融システムへの影響を制御できない。　従来の日銀の管理下にはなかった、総資産200兆円近い民間国民資金を運用するGPIF（厚生労働省管理）などの年金基金、総務省管轄下の300兆円の郵政資金、150兆円の農協系資金、多くの政府ファンドなど、巨額の国民資金を運用する「国民資産運用機関」までを日銀の政策対象にしなければ、これからの日本経済の危機管理はできない。　戦前、1929年の米国