東京五輪まで約50日、IOCも日本側（政府、東京都、組織委員会）も「開催」以外の選択肢を排除している。変異株の感染爆発などが起こらないかぎり、方針が変更されることはあるまい。だが政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、「いまの状況でやるというのは普通はない」と述べた。そして、「規模をできるだけ小さくして管理体制を強化するのは、主催する人の義務だ」とも強調している。これは厚労省がかき集めた御用学者的専門家集団ですら開催反対論が強いということだろう。