筆者はかつて、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れている。