ドイツ人は、TTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）によって、食品だけではなく、工業製品も薬品も労働基準も、すべての安全規制が緩くなることを懸念している。そのうえ、水道や学校や放送局などという、ドイツ人が公共の手に保ってきた分野を、アメリカ人が民営化するのではないかと、疑心暗鬼にもなっている。つまり、日本人がTPPについて心配している内容と酷似している。