日本経済再生のためには、政府・日銀のみならず、経済界、学界も含め、オールジャパンで政策運営のあり方を考える枠組みが大切である。各省庁・日銀が相互連携を欠き、縦割り型の政策運営を続ければ、個々の政策判断が独善に陥り、政策全体としての有効性を損なう
各省庁・日銀の組織利害を超えた、
横断的な政策の連携と調和を目指せ
2013.1.21(月)
瀬口 清之
Premium会員登録のご案内
Premium会員の特典
- プレミアム限定の記事配信
- プレミアム専用記事レイアウト
- 印刷に最適な画面提供