1971年10月に米国議会上院が開いた沖縄返還条約の批准に関する公聴会では、ニクソン政権の代表たちが「尖閣の主権についてはどの国の主張にも与しない」と言明した。つまりは「中立」である。しかし注目すべきなのは、そのニクソン政権でさえも、その上院公聴会の数カ月前までは実は尖閣の主権の日本帰属を認めていたという事実である。
大統領執務室で何が語られていたのか?
「尖閣は日本領」と認めていたニクソン政権
2012.10.31(水)
古森 義久
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