民主党政権は銀行の脅しに乗らないで、会社更生法で東電を破綻処理すべきだ。東電が自己責任で事故を処理し、必要なら政府がそれを支援するようスキームを立て直すことが、すべての出発点である。
政府と東電の経営権をめぐる茶番劇
「国有化」は株主の責任を納税者に押し付ける東電救済策だ
2012.2.15(水)
池田 信夫
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