少しずつ明るい話題が増えてきているものの、これまでの長い景気後退を受け、企業間競争がますます厳しさを増している。熾烈な"生存競争"に打ち勝つには、よりきめ細かな"市場への対応"が必要となる。
　とはいえ、このことは言葉で言うほど簡単ではない。市場自体がこれだけ、劇的かつスピーディに変化すると、素早く有効な手段を講じなければ、すぐに"意味のない施策"に変わってしまうからだ。
　例えば、"在庫を適正に調整したい"と思っても、リーマンショック直後と現在とでは、その"適正値"はまったく異なる。おそらく半年後に必要な在庫も現在とは大きく違ってくるはずだ。
　市場と自社の状況を分析し、そのギャップを的確に把握したい――。こうしたニーズに対して有効な手段となるのがBI（ビジネス・インテリジェンス）だ。BIとは企業の中に蓄積されたデータを集約・分析・整理することで戦略的な経営分析や日常業務の生産性向上、業績管理や業務改善プロセスの管理などを実現するソリューション。そのため、これまでにも多くのベンダーがBI製品の提供を進めてきた。
　しかし、従来のBI製品には課題も多かった。具体的には、導入コストがかかる上、経営判断の支援ツールという側面が強く、その利用は統計解析などの専門知識を有する一部の人に限られることが多かったのだ。
　「使うこと自体が難しく、現場のユーザーが検索やデータ加工に多くの時間をとられてしまうこともありました。そのため、タイムリーなデータ分析ができず、業務のボトルネックや自社の強み・弱みを正確に把握することは困難でした」とNECの板持 肇氏は指摘する。
　こうした課題を解消するために、現在、脚光を浴びているのが、経営層と現場ユーザーが一体となってデータの活用を図る「全社BI」というアプローチだ。「データを分析し戦略的な経営判断を行っても、それを実践していく業務設計ができていなければ、事業戦略は空回りしてしまいます。全社BIは事業推進の考え方やビジョンなどを社内に定着させ、継続的な業務プロセス管理を実践していく上でも有効です」と板持氏は説明する。

　こうしたニーズに応えるべく、NECとマイクロソフトの協業のもと提供しているBIソリューションが「Microsoft SQL Server 2008」によるBIである。その最大の特長は、使い慣れたExcel等のOffice製品を用いながら、誰もが簡単に情報を活用できる点だ。もちろん、分析結果のレポートも容易に作成できる。「例えば、Excelシート上での簡単なデータ分析のほか、収集されたデータにアクセスし、自由に分析することも可能です。使い慣れたExcelの関数やグラフ機能もそのまま使え、HTMLページとして出力することもできます。さらにポータル上で分析データを"見える化"することも可能。詳細な分析データのレポートを手早く作成し、スピーディに全社で情報共有することができるのです」と板持氏は説明する。
　しかも、全社BIを実現するシステムを短期間かつ低コストで構築することが可能だ。「システムの柔軟性も高いので、中堅・中小企業や大企業の部門単位でも導入しやすく、システムの拡張に合わせた段階的導入にも対応できます」とNECの津波古 振一郎氏は話す。

SQL ServerによるBIを利用した社内ポータルによる情報活用

SQL ServerによるBI とMicrosoft Office SharePoint Serverを組み合わせれば、Excelで行った分析データを社内ポータルに展開することもできる。ポータル上のデータはWebブラウザで閲覧できるので、利用シーンが広がり、情報共有の促進につながる。
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多彩な定型レポート機能

SQL ServerによるBIではさまざまな切り口でレポートを作成することが可能。例えば、小売業の場合、全店舗の売上、店舗別の構成比、ドリルスルーによる各店の売上、商品別の売上構成比、時間帯別の来店客数などのレポートを容易に作成できる。
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　ただし、こうした全社BIを実践するには、システム基盤の要件も非常にシビアになってくる。例えば、データの連携もそのひとつ。より正確な分析を行うためにはこれまで構築したERPシステムやCRMなど、さまざまなシステムとBIシステムを連携する必要がでてくる。実際、基幹システムにDB2、Oracle、SAP R/3などを導入している企業も少なくないはずだ。これらのデータをシームレスに連携させるには高度なノウハウが必要となる。
　また、信頼性やパフォーマンスの確保も重要なポイントとなる。業務プロセスに全社BIが組み込まれるようになれば、日常的にBIシステムを活用することになる。たびたび、システムダウンを引き起こしたり、データの分析に時間がかかるようでは、現場のユーザーの不満につながるばかりか、使われないシステムとなってしまうことにもなりかねない。
　こうしたシステム面のリスクを回避するために、重要な役割を果たすのがNECのBI構築ノウハウである。NECでは、メインフレームで培った高可用性技術をSQL ServerによるBIに活用。ミッションクリティカルなBIシステムの構築を支援している。
　「信頼性の高いBIシステムを構築する際には、ハードウェア、OS、ミドルウェアといったシステムを適材適所に組み合わせることが必要です。その点、NECではどの分野にもスペシャリストや専門部隊を抱え、実績も豊富です」と板持氏は話す。実際、業種・業態を問わず、500社以上のBI構築実績を持っているという。
　NECが提供するのは、システムの構築だけでない。全社BIを定着させるためにさまざまなサポートを展開している。例えば、使用方法のトレーニングもそのひとつ。定期研修や顧客ごとにカスタマイズ可能なトレーニングメニューも含め、さまざまなトータルサポートを提供しているのだ。
　さらに「どう情報を活用すればよいのか」と悩む企業に向けては、「Decision Navigator/BI」というコンサルティングサービスも提供。これはSQL ServerによるBIに限らず、情報分析業務に対する評価や分析結果を実際の業務へフィードバックするサービスだ。
　「戦略的かつ横断的にビジネスプロセスを見える化することにより、パフォーマンスをモニタリングすることで、継続的改善を促すPDCAサイクルを実現できます」と津波古氏は語る。

　数々のメリットが注目され、SQL ServerによるBIはすでに多数の企業で導入が進んでいる。例えば、ある大手地方銀行ではCRM基盤にSQL ServerによるBIを活用。勘定系の取引履歴データなどを集約するデータウェアハウスを構築し、各種の分析アプリケーションを実行する基盤として活用している。これにより、初期投資で4割、年間で7割の運用コスト削減を実現している。しかも、基幹系システムとのデータ統合が可能になり、リアルタイムな顧客分析を実現。全行員が迅速に顧客のニーズを把握できる環境が整い、競争力強化につながっているという。
　また大手総合エンジニアリング企業では、管理会計システムの機能改変に伴い、SQL ServerによるBIを導入。多角的なデータ分析やレポート作成などを使い慣れたExcelで行える環境を構築した。従来もほかのBI製品を利用していたが、独自のインターフェースだったため操作が難しく、システムから取得したデータをわざわざExcelに移し替えて分析やレポート作成を行うという"二度手間"が発生していたという。しかし、新システムからは分析からレポート作成までのワークフローをExcelで一貫して行えるようになり、全社的な情報共有と作業の効率化が促進。従来に比べ、データ量は2.5倍ほど増加しているものの、データ分析などに要する時間は約3分の2に低減され、リアルタイムな分析結果の速報値もよりスピーディに開示できるようになった。
　今後も市場動向は、劇的に変化し続けていく。これに対応するには、これらの事例企業のように、統合的なデータ活用を図り、「経営」と「現場」、あるいは「市場ニーズ」と「自社の現状」の間にあるギャップをなくしていく「全社BI」を実現することが重要だ。その時に「導入しやすく」「使いやすい」SQL ServerによるBIは、有力な選択肢となるだろう。