あと1カ月足らずで米国が直面する選択は、有権者が各候補の政策を比較考量して行うものにはならない。 カマラ・ハリス氏の計画は詳細が明確でなく、ドナルド・トランプ氏のそれは現実から遊離していることがある。 そしていずれにしても、租税政策より文化的な分断の方が有権者に行動を促している。 しかし、米国にとってもそれ以外の世界の国々にとっても、この選択は政策面においてとてつもなく重要だ。 今回の選挙のこの側面は、オハイオ州に住むハイチ移民が昼食に口にするものをめぐるおとぎ話に比べると目立たない。 本誌エコノミストが今週、大統領選の結果が最も大きな変化をもたらすと思われる分野の8種類の政策を手短に解説して
米国の政策の「トランプ化」、移民問題から税制、対中政策まで前大統領が争点を設定
2024.10.15(火)
The Economist
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