台湾の立法院（国会）で物議をかもした、いわゆる国会改革法案が5月28日、三読（三度目の審議）を経て一部可決した。国会改革法案とは、野党側が提出した立法院職権行使法、刑法、立法院組織法、立法委員行為法、立法委員互選院長副院長弁法の5つの法律の修正法案を指す。　このうち立法院職権行使法と刑法に対する修正法案が可決され、注目の国会藐視罪（国会軽視罪）も成立してしまった。これにより、立法院の権力乱用や中国共産党に操られる「全人代化（中国の国会に相当、全国人民代表大会）」を懸念する声もある。　与党は行政院に復議（再審議）請求し立法院に差し戻し要請、卓栄泰行政院長（首相）もこれを検討すると発表。最終的には