ソーシャルメディアをめぐる米国政府当局者の不安は尽きることがないように思えてくる。　人気を博している中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が中国共産党のプロパガンダの道具として利用されるかもしれないという考えに政治家は恐れおののいた。　米連邦議会下院は3月13日、ティックトックを傘下に置く中国企業、字節跳動（バイトダンス）にアプリ売却を強制し、売却しない場合は米国内でのサービス提供を禁止する法案を可決した。　その5日後には、連邦最高裁が誤った情報を含む投稿の削除をソーシャルメディア企業に求めたバイデン政権の要請の是非について審理を行った。　どちらの話も、ニュースの拡散と世論形