自民党の政治家は強い批判にさらされているので、ある程度は野党や世論の要求に応えないわけにはいきません。野党からすれば、法改正がしやすい状況です。　政治資金規正法の効き目が強い部分から改正していくことがまず当面の目標だと思います。　政治資金収支報告書を完全にデジタル化して、エクセルのような形式でまとめ、データとして総務省に報告し、それをオンラインで公開する。誰でもそのデータを入手できるようにする。いつからいつまで、誰が誰から、どれだけの献金を受けているのか、容易に名寄せできるようにする必要があります。　議員を立件するかどうかは、検察が大きな裁量を持っています。検察ファッショ（政治的意図に基づく検