能登半島地震が発生してから、1カ月が経過した。240人が亡くなり（2月1日現在）、大勢が避難生活を送っている。「避難先の高齢者をどう支える」（1月29日読売新聞社説）のように、マスコミは連日、被災者支援のあり方を論じている。このような議論の前提にあるのは、「被災者支援は国の仕事」という考え方だ。　災害対応で国の果たす役割が大きいことは議論の余地がない。国民の命を守ることは、国の責務だ。ただ、だからと言って、国に依存し、思考停止することは危険だ。それは、我が国が、人類史上初の超高齢社会に突入しているからだ。　能登半島は、特に高齢化が進んだ地域だ。このような状況での被災者支援の方法は確立していない