「自治体DX推進」の旗印の下、全国の自治体では基幹業務システムを標準化する情報システムの標準化作業が進んでいる。国民に直接的な関係がないためあまり報道されていないが、この作業はデジタル庁創設を含むデジタル改革の一環として法律で義務付けられている。　移行期限は2025年度末まで、あと2年余りに迫ってきた。昨年9月の基本方針改定では「移行難易度が高いシステムの期限の猶予」が追記されたものの、基本的な枠組みは変わっていない。　基幹系業務の標準システムへの移行だけでなくガバメントクラウドへの移行も求められるが、ここにきて、ガバメントクラウドの運用経費や回線費用が増大する、補助金の不足分を国が負担してくれ