中東の産油国、アラブ首長国連邦(UAE)の首都ドバイで11月30日に開幕した第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)。予定が1日延長されたが、12月13日に閉幕し、合意文書が発表された。そのタイトルは「COP28は化石燃料時代の『終わりの始まり』で合意」と、いかにも前向きな雰囲気を匂わせているが、実態としては妥協の産物だった。 もともと欧米、特に欧州連合(EU)は合意文書の中に化石燃料の利用の「段階的廃止」を盛り込むように強く要求していた。これに反発したのが、サウジアラビアなど中東を中心とする産油国である。産油国にとっては、石油やガスの輸出はまさに命綱。それを絶たれるようなことが
欧州で進む原発回帰、脱炭素化の戦術として原発利用をルール化する可能性も
【展望2024】COP28が浮き彫りにした欧州の唯我独尊と終わらない化石燃料時代
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