脱炭素化に野心を燃やす欧州連合(EU)は、電気自動車(EV)の普及をその重要な戦術手段に位置付けている。同時にEUは、EVの普及を脱炭素化の観点のみならず、技術覇権や産業保護、安全保障といった様々な戦略目標の手段としても捉えているため、EUではEVの普及が「自己目的化」しつつある。 そして、EVの普及を巡ってEUで様々な摩擦が生じ始めた。 EUは域内市場でのEVの普及に関して、域内製EVの普及を重視しており、対外的には保護主義の立場を鮮明にする。一方で、EUは域内市場においては、平等な条件の下での競争を重視する。 ところが、そのEUの中で自国の産業保護を図る国が出てきたのだ。その代表的な存在が
中国製EV排除のために国産EVの優遇策を打ち出すフランス、EUのEV市場は分断か
域内EV産業保護というEUの姿勢が各国の産業保護政策を促している皮肉
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