本誌エコノミストが「homeland economics（ホームランド経済学、内向き経済主義）」と名付けたイデオロギー、すなわち野心的な国家が自国の産業に多額の補助金を出し、介入も大いに行う保護貿易主義のイデオロギーは後者のパターンだ。　脆弱なサプライチェーン（供給網）、安全保障上の脅威の高まり、エネルギー転換、そして生活費危機はそれぞれに政府の対応を求めたし、それも無理からぬことだった。　だが、これらをひとまとめにすれば、開かれた市場と役割を限定した政府という想定がどれほど組織的に蔑ろにされてきたかが明らかになる。　本誌にとってこれは憂慮すべきトレンドだ。　本誌が1843年に創刊された理由の