前回＊1は、岸田文雄首相が米ニューヨークで投資家向けに表明した、海外から腕利きのファンドマネージャーを日本に呼び込もうという方針を踏まえ、日本の資産運用業界が抱える「実力不足問題」について考えました。　今回はさらに踏み込んで、資産運用会社のガバナンスの問題についてお話しします。それが「親会社問題」です。新NISAという個人投資家にとってすばらしい制度が始まっても、大切な資金を託す資産運用会社が本当の意味で「顧客本位の資産運用」をできるかどうか、そのカギを握っている根深い問題です。金融庁も大手金融機関に、傘下の資産運用会社が顧客本位の経営をできるよう、ガバナンス（企業統治）の強化などを求める方針