米国人が一人でも拉致されると米国はすかさず対抗措置を取り、相手を外交交渉に誘い出して被害者を取り戻す。　民間団体の調査によると800人近くが拉致されている可能性のある日本ではわずかに5人しか取り戻していない。　無辜の国民が国家主権を侵害されて連れ去られたのを取り返せない不甲斐なさ、外務省と同省を統括する外相（さらには首相）は、当初の問題処理を誤ったのではないかと詰問したい。　ここでは拉致問題は扱わないが、いまだに解決しないことから得られた教訓だけは生かさなければ、誤りを繰り返し国益を毀損し続けるだけである。　それは遺憾の意を示すことや飴玉を与えながらの交渉では、国民の意向を考慮する必要がない全