去る8月11日、英国の裁判所が日本政府にとってショッキングな決定を出した。英国人強盗犯の身柄を引き渡さないと決定したのだ。理由は、日本の捜査機関（警察と検察）が長期間にわたって被疑者の身柄を拘束し、自白を強要し、人権を侵害するという、いわゆる「人質司法」への懸念である。「人質司法」に関しては、従来から国際的批判が強かったが、今回、先進国の中でも進んだ人権保護や法制度を持つ英国の裁判所が決定を出したことで、日本政府、法務省・検察に鉄槌が下された格好である。一方、元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は、逃亡先のレバノンで、自分の主張が追認され、日本への引き渡しの可能性が下がったことに、高笑いを禁