マイナンバーカード普及のためマイナポイント2万円分を付与する大盤振る舞い、そして健康保険証としての利用登録を推進、かと思えば2024年秋に紙の保険証を廃止するとの発表で世間はざわついた。2023年3月末に全国民がマイナンバーカードを保有することが目標だとはいえ、その手法の強引さはこれまでの政府の姿勢と比べると違和感がある。　マイナンバーカード交付やマイナポイントの利用登録など、期限が迫るにつれ自治体の現場ではかなりの混乱をきたしたことだろう。しかし今、自治体ではカードの普及以上に大変な作業を抱えている。国民に直接関わるものではないためあまり報道されないが、それは全国自治体の基幹業務システムを標