2月28日、東京地検特捜部は、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務で大規模な談合があったとして、広告最大手の「電通グループ」や業界2位の「博報堂」、「東急エージェンシー」など法人6社と、各社の担当幹部6人および組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者の7人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。主要な広告会社がすべて談合に参加し、税金を食い物にしていたのだ。　東京五輪をめぐっては、昨年（2022年）、スポンサー契約をめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事（元電通専務）の高橋治之氏が逮捕され、起訴されている。高橋容疑者が受け取ったとされる賄賂の額は、紳士服大手「AOKIホールディン