多くの国際機関や専門家、メディアの警告にもかかわらず、2023年には世界の「地経学的分断」が進行しそうである。　主要国はこぞって「経済・国家安全保障という名の政策介入」（クリスタリナ・ゲオルギエバIMF専務理事）を進め、「効率性と比較優位の論理が安全保障と経済的ナショナリズムの重視」（英エコノミスト誌）に取って代わられつつある。　米国は、自由貿易と経済安全保障を両立する方策として「フレンド・ショアリング」を推し進めており、日本もこれに積極的に協力している。その一方、米国をはじめ、世界に広がる自国優先・保護主義的措置がこの動きを阻害し、同志国間の分断をも招くことが懸念されており、これを防ぐ政策調