岸田首相は2022年12月5日、財務・防衛両大臣と会談を行い、2023年度から5年間の防衛費について、総額で43兆円を確保する方向で調整を行った。この会談の後、7日には自民・公明両党が協議を行い、財源に関して、歳出改革や剰余金でカバーできない分については増税で賄うことで一致。翌8日には岸田氏が増税措置の検討を自民・公明両党に指示するなど、一気に政府・与党内での議論が進んだ。　防衛費の増額をめぐってはGDPの1％が基準となっており、現時点で約5.4兆円の規模がある。GDPの2％であれば、10兆円を超え、現在の2倍となるが、当面は現状の1.5倍程度の水準で落ち着く可能性が高くなっている（6年目以降