中間地点にあたる第19回では、それまでの5回の議論を受けて、「これまでの主な意見」が示されました。第20回以降は主な議題の二巡目で、論点整理し、議論を進めているところです。　今回の審議会で私が注視している一つは、家計改善支援事業と就労準備支援事業が必須化されるかどうかという点です。　生活困窮者自立支援制度の事業は、自立相談支援や住居確保給付金の支給業務のような、自治体が必ず実施しなければならない必須の事業と、自治体が置かれている状況に応じて任意で実施する事業に分かれています。　その中で、家計改善支援や就労準備支援は任意事業という位置付けで、支援メニューに含めるかどうかは自治体の裁量に任されてい