自らの目的達成のために自国民や脱北者までを北朝鮮に「売り渡して」いた文在寅政権の実態が明らかになりつつある。　韓国の検察が、2020年9月に北朝鮮が黄海において韓国水産部の職員を殺害した事件の捜査を遅まきながら本格化させていることについてはすでに触れてきたが、これに続いて、脱北漁師らの亡命希望を文在寅政権が無視して北朝鮮に強制送還した事件でも捜査を本格的に乗り出したのだ。　驚くべきことに、この2つの事件を先導したのが青瓦台の国家安保室、北朝鮮に対する諜報活動を担うべき国家情報院、対北朝鮮政策の中核を担う統一院であった。これらの機関・組織が北朝鮮に最大限の配慮をするような有様では、韓国国内におい