行政が、企業や市民と手を取り合って施策を行うケースが増えている。そこで重要なのは、施策の“推進力”や“継続性”をどう生み出すかだ。参加者が多様になるほど、意向がまとまらず推進力が生まれにくい。また、行政は得てして担当者が代わりやすく、継続性が課題となりがちだ。　行政学を専門にする国士舘大学 政治学研究科 政治学専攻の古坂正人准教授は、これらの課題を解決するひとつのカギとして、行政・企業・市民といったさまざまなセクター（部門）に属する多様なアクター（行為主体）の関係性に着目する。つまり、プロジェクトの中で各アクターがどう連携し、どんな接点を結んでいるか。アクターの相関図を上から俯瞰したとき、どん