東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。新型コロナの第4波に直撃されている日本の国民の間では五輪開催に懐疑的な声が多いが、もちろんこの5者協議で「開催中止」が議論されることはなかった。もはや、どれだけ感染者が増えても「開催強行」の方針を再考するつもりはないようだ。