日本は脱炭素の関連分野において、先進諸外国との比較ですでに周回遅れとなっている。今回、菅氏が脱炭素を明確に主張したことは評価できるが、これまでの遅れを挽回できなければ、日本経済の相対的な沈下がさらに進む可能性が高い。