既に報道されている通り、2月22日、衆議院の予算委員会で、厚生労働省は「毎月勤労統計」の調査手法変更に関する電子メールを公開しました。そこには、厚労省が有識者による検討会の状況を鑑定関係者に同時進行的に報告していることや、「委員以外の関係者」からの「意見」の提出があったことが記されていました。