日本では6種類の図柄が文化庁に登録認可されている「受話器マーク」。その知的財産権を中国政府が取得し、「訴状」と「判決」はすでに用意されている。対米貿易戦争の最大武器として、中国政府にとっては桁違いの価値をもたらす可能性がある。