少子高齢化への対応策として、地域の行政機関や医療機関、介護福祉施設など、関係する様々な機関が連携して医療や介護を行う「地域包括ケア」の必要性が叫ばれている。大分県臼杵市は、地域の人が主体となって連携の新しい仕組みづくりに成功した。國學院大學法学部の稲垣浩准教授の話を元に、臼杵市の取り組みを紹介したい。