最近の日本観光ブームの一方、日本に外国企業を誘致しようという「INVEST JAPAN」(内閣府)は、その機運がなかなか高まらない。経済産業省も INVEST JAPAN を推進すべく各種施策を打ち出しているのだが、現実にはASEANで生活・仕事をしていても、地元TV・メディア等を通じて日本の外国企業誘致のメッセージは伝わってこない。
国家戦略特区は絵に描いた餅にならないか?
対日投資活性化へ「日本ブランド」の価値を上げられるのは現場のビジネスマンだ
2014.4.14(月)
大場 由幸
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