東電の経営は破綻しているので、今後も発生する汚染水処理や除染など数兆円の費用は税金を投入するしかないが、今の「原子力損害賠償支援機構」は東電の事故処理を国が「支援」する組織なので、政府は責任を負わない。国が責任を持って処理するには、この無責任体制を立て直さないと、歯止めなく税金が投入されるおそれが強い。