国内外の自動車メーカーによる開発が本格化しているSDV（Software Defined Vehicle）。しかし、その定義は明確化されておらず、メーカーによって目指すゴールや中身も異なるのが実情だ。SDVの登場によって、消費者と自動車との関係性、自動車業界のビジネスモデルはどう変わるのか──。2025年4月に書籍『SDV革命 次世代自動車のロードマップ2040』（日経BP）を出版したPwCコンサルティング ・SDVイニシアチブ ディレクターの渡邉伸一郎氏、同シニアマネージャーの糸田周平氏に話を聞いた。

SDVは車両自体ではなく「エコシステム」と考えるべき

──書籍『SDV革命 次世代自動車のロードマップ2040』では、SDVの概念や現状、可能性について解説しています。そもそもSDVとはどのような概念なのでしょうか。

渡邉伸一郎氏（以下敬称略）　SDV（Software Defined Vehicle）は、ソフトウエアによって機能や性能が定義される車両を指します。従来の自動車がハードウエア中心だったことに対して、SDVはスマートフォンのように、製造・販売後もオンライン経由でソフトウエアを更新（OTA：Over-The-Air）して、さまざまな機能を継続的に進化させることを可能とします。

　このように、SDVは車両そのものを指す言葉でもありますが、車両のみならず、「ユーザーへの価値提供」を含めた包括的な概念とも言えます。そこで私たちは、SDVを「ソフトウエアを基軸にモビリティの内と外をつなぎ、機能を更新し続けることで、ユーザーに新たな価値を提供し続けるための基盤（エコシステム）」と捉えています。

　また、SDVが業界構造に変化をもたらす点も見逃せません。これまでの自動車製造は、自動車メーカーとサプライヤーの関係性によって成り立っていました。一方、SDVを通じたエコシステムには、サービス事業者やインフラ事業者といった新たなプレイヤーが参画できる余地があるため、業界の在り方が大きく変わると考えられます。

売り切りから継続課金へと変わる「ビジネスモデルの大転換」とは？

──自動車業界の新たな潮流を示す「CASE」と、著書のテーマである「SDV」との関係性はどのように捉えれば良いのでしょうか。

渡邉　自動車業界はいま、「100年に一度」とも言われる大変革期を迎えています。情報技術の高度化、安心・安全の強化、そしてカーボンニュートラルへの対応など、これまでとは異なる社会的ニーズを満たすことが求められているのです。

　こうした変化を実現するためのキーワードの一つが「CASE」です。これは「Connected（インターネットにつながる）」「Autonomous（自動運転）」「Share & Services（カーシェアリングとサービス）」「Electric（電動化）」の頭文字を取った言葉で、自動車業界の将来を方向付ける重要なテーマとされています。

　そして、SDVの実現なくしてCASEの実現はないとも言えます。CASEの解像度を高めると、そこには「AI技術」「サイバーセキュリティ対策」「コネクティビティ」などがあり、その中心的な役割を果たすのがSDVだからです。SDVはこうしたテクノロジーを高度化する上で欠かせないエコシステムになると考えられます。

──著書では、SDVがユーザーや自動車メーカーにもたらすメリットについても解説しています。具体的には、どのようなメリットがありますか。

渡邉　メーカーやサプライヤーといった事業者側の視点では、大きく2つのメリットがあります。経営上のインパクトが最も大きいのは「ビジネスモデルの変革」です。

　従来、自動車業界は車両を市場で売って終わり、という売り切りモデルが基本でした。しかし、SDVが実装されると、ユーザーに販売した車両をアップデートし続け、継続的なサービスを展開するモデルが基本となります。スマートフォンのように、ハードウエアを売った後にアップデートしながら課金する仕組みによって新しいマネタイズが可能になり、ビジネスモデルが大きく変化すると予想されています。

　もう1つのメリットは「開発プロセスの変革」です。ソフトウエアの継続的なアップデートが前提となることで、ユーザーの使用開始後にも継続的に開発が行われます。こうした変化に対応するためには、開発業務全体をDXによって見直す必要があり、結果としてコスト最適化やスピード向上が期待できます。

　一方、ユーザー側にとっては、車両の購入後も車自体のアップデートが可能になることが大きなメリットの1つです。従来、車両に搭載されたカーナビゲーションなどを更新する際、カーディーラーの店舗に車両を持ち込む必要がありましたが、SDVであればそうした手間も不要になります。

SDVが生み出す「新たな市場の中身」

──SDVの市場成長について、今後どのような分野に伸びしろがあるのでしょうか。

糸田周平氏（以下敬称略）　メーカーが車両販売を中心として利益を得る構図が極端に減少することは、少なくとも今後10年間では見られないと予想されます。一方で、シェアリングやロボカーといったサービスは、これまで以上に普及するでしょう。

　こうした変化を踏まえると、車両を販売後に徐々にユーザーとの接点が増加し、スマートフォンのような通信費やアプリやサービスの月額課金が一般化することで、新たなサービスの市場が広がりを見せると考えられます。

　特に注目しているのは、車内広告ビジネスです。現在、運転手は運転に集中する必要がありますが、自動運転のレベルが向上して運転から解放されると、車内での過ごし方も大きく変わります。電車やタクシーに乗るときと同じような感覚で、自分の車内でも広告が流れ始めるようになると考えられます。

　また、決済市場も大きく広がるでしょう。これまで車での決済といえば、高速道路の乗り降りで使うETCくらいでした。しかし、今後は車を通じてショッピングやレストラン予約、ホテル予約などが可能になることで、車を介した決済も広がると予想できます。

　私たちの推計では、今後10年間でSDV車両が全体の7割を占めるようになる、と想定しています。そして、車の使い方そのものが広がることに合わせてSDVの実装も進展し、結果としてSDV市場が成長すると予想しています。